利用規約

本規約は、ミネルバ株式会社(以下「当社」という)が提供する「繁盛ず」の各種サービス(以下「本サービス」という)を利用する方が遵守すべき事項を定めたものです。本サービスのご利用をお申し込みになる前に以下の事項をよくお読みいただき、これにご承諾ください。お客様の本規約への同意・承諾は当社がお客様に本サービスの利用を許諾する前提条件となります。

第1条(本サービスの申込)
お客様は、本サービスを利用するためには、「繁盛ず」のWEBサイト上から所定申込フォームに必要事項を記載し、送信することによって申込みをします。

第2条(申込の承諾・拒絶)
1.当社は、お客様の申込に対して所定の審査を行い、利用の可否を決定することができます。当社がお客様の申込に対し、承諾または拒絶の決定をした場合は、直ちにお客様に対し、通知いたします。

2.当社がお客様の申込を承諾した後であっても、申込に虚偽があった場合、クレジットカードで決済できない場合等、合理的な理由がある場合は、申込の承諾を撤回することができます。この場合、当初から当社の承諾がなかったものとして取り扱います。

第3条(利用権契約)
当社は、お客様の申込を承諾した場合には、当社所定の利用権契約書を送付し、お客様との間に利用権契約を締結します。当該契約成立後、お客様は本サービスの利用資格を有する者(以下「利用者」という)となります。

第4条(本規則の変更)
当社は、利用者の了承なく本規約を変更することができます。ただし、当社は、変更後速やかに利用者指定のメールアドレスに変更事項等を送信して通知します。

第5条(本サービスの提供)
1.本サービスの提供は、契約名義人である利用者に対してのみこれを行います。ただし、利用者の従業員等で「繁盛ず」に登録された者にも本サービスを提供します。

2.本サービスの営業時間は、土日祝日を除く毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後6時までの間とします。ただし、年末年始等、「繁盛ず」の指定し、かつ事前告知した特定の日は休日とします。休日のある月においても月額利用料は変わりません。

第6条(郵便物等の取り扱い)
1.「繁盛ず」は、郵便物及び宅配物(以下「郵便物等」という)を代理受領し、契約に従い保管し、毎週、当社の指定する曜日に利用者の登録住所宛に転送します。ただし、郵便物等のうち原則として現金書留、代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便並びに宅配物のうち代金引換宅配物及び次のものは受け取ることができません。
①保管が困難なもの
(生モノ、クール便、「縦+横+高さ」3辺の合計が150cmを超えるもの、生き物、危険物等)
②個人利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの
(クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連等)
③金銭、証券、小切手など現金価値のあるもの
(現金書留、郵便為替、小切手など)
④住民票を置かなければ送られてくることがないもの
(パスポート関連や年金関連の郵便物等)
⑤その他、当社が取扱いに不適切と判断したもの

2.郵便物の返送または破棄したことにより利用者または第三者が損害を被った場合でも当社は一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとします。

3.当社は郵便物等を細心の注意を払い保管しますが、万が一の紛失破損盗難等に関して当社は一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとします。

第7条(権利の譲渡等禁止)
「繁盛ず」の利用資格は、当社により承認された利用者のみに有効であり、いかなる理由があっても第三者への貸与、譲渡等による利用権の移転は無効とします。

第8条(申込み内容の変更)
利用者は、申込時の内容または「利用権契約書」の内容等のうち次の事項について、変更があった場合は、変更日から7日以内に所定の手続きをしなければなりません。
所定の手続きができない特段の理由がある場合は、当社にその旨を申告し、手続き期間の猶予の許可を受けなければなりません。これらを怠った場合は、当社からの解約の事由のひとつとなります。また変更により本サービスの提供が不適当であると思われる場合は、当社は、変更を拒絶または解約の取扱いとすることができます。

①契約者並びにその代表者及び契約担当者の住所・名前
②登録電話番号
③登録メールアドレス
④「繁盛ず」の利用目的
⑤契約者の事業内容
⑥郵便物等の転送先住所及び宛名
⑦その他申込書及び利用権契約書記載項目

第9条(利用資格の停止及び解約等)
利用者に以下の事項が発生した場合は、当社は当該利用者の利用権資格剥奪(解約)、停止をすることができます。利用者は、資格の停止、剥奪の通知を受けたときは、当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返還はしません。

①本規約または当社が別途定めた規定に違反した場合
②申込時に申告した内容に虚偽があった場合
③利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
④登録された緊急連絡先やメールアドレスへ3日間以上連絡をしても応答がない場合
⑤当社から提供された住所を住民票、免許証、パスポート、その他居住の実態のある場所に置くべきものとして利用した場合
⑥当社から提供された住所や連絡先をダイレクトメールの返信先住所や連絡として利用またはこれに類する利用をした場合
⑦アダルトサイト、出会い系サイト、MLM・マルチ商法、ギャンブル、風俗営業などの活動のために本サービス利用した場合
⑧政治活動、宗教活動、暴力団活動、若しくは風俗関係の営業または活動等に本サービスを利用した場合
⑨当社から提供された住所を反社会的勢力の事務所等、賭博場、無届営業、無許可営業のための住所として利用した場合
⑩反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を自らの役員、従業員、支配株主及びその他関係者とすること、並びに反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を本サービスの施設に出入りさせた場合
⑪当社または他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
⑫当社から提供された住所や連絡先を利用期間外(利用期間開始前または利用期間終了後を問わない)に登記簿上の住所、ホームページ、名刺その他名目の如何を問わない方法で利用した場合
⑬当社から提供された住所や連絡先を、風俗営業その他営業の許認可、届出、その他申請のための住所や連絡先として利用した場合
⑭他サービスにおいて、提供住所を独占するような行為や表示を行った場合
⑮刑法、軽犯罪法、条例その他法律に抵触する可能性のある行為に本サービスを利用している疑いがある場合
⑯公序良俗に反する行為があった場合
⑰法令及び条例に違反する利用をした場合

第10条(契約解除)
1.利用者は、本サービスにかかる利用権契約を解約する場合、その旨をメール等で当社に連絡をしなければなりません。
連絡のあった利用者に対して、当社から解約申請書の書式をメールし、あわせて解約に必要な書類をご案内いたしますので、利用者にて書式を印刷のうえ必要事項を記入し、必要書類とともに当社宛てにご郵送下さい。解約申請書及び必要書類が当社に到着し次第解約の手続きを進め、当社にて確認できた時点で解約となります。
なお、解約申請書に不備があった場合や、必要書類が整わない場合等には、解約予定日までに解約できない場合があります。

2.解約希望者は、解約予定日までにWEB上、名刺、パンフレット、商業登記等から当社の提供した住所等のすべてを削除、破棄しなければなりません。

3.解約希望者は、当社の提供した住所を解約希望者の本店又は支店の住所地として登記している場合、本契約の効力が消滅する日までに住所変更登記手続を行い、解約希望者が当社に対して変更後の履歴事項全部証明書その他当社の指定する書面を提出した時点で、解約の効果が発生します。
変更登記手続及び履歴事項全部証明書取得にかかる費用は解約希望者の負担とします。
仮に、本契約が終了となった場合であっても、住所変更登記がなされなかった場合、当社は退会日に遡り、規定違約金20,000円(別途消費税)・月を退会日より住所利用が明らかとなった月までの月分並びに遡及事務手数料50,000円(別途消費税)並びに損害賠償金を利用者に請求し、利用者は当社に請求通り支払うものとします。

第11条(入会金の支払い)
当社は、利用者に対して入会金を利用者宛に請求をさせていただきます。
入会金は、いかなる場合も返還しないものとします。

第12条(利用料の支払い)
当社は、利用者に対して月額利用料、その他、本サービスで費用が発生するものに関しては、手数料を利用者宛に請求をさせていただきます。
月額利用料は、入会申込み後と以降毎月、手数料は毎月月末〆翌月請求となります。
請求後速やかにクレジットカードでお支払ください。

第13条(解約に伴う精算)
利用者は、理由の如何を問わず利用権契約が終了または解約となった場合は、当社の発行する請求書に基づき、請求書指定の期日までに支払わなければなりません。

第14条(メールマガジン・広告等の配信)
当社は、利用者に対して電子メールによる本サービスのメールマガジン・広告等を配信することができ、利用者はこの受信に同意するものとする。

第15条(守秘義務)
当社は、利用者より知り得た情報に関して「繁盛ず」運営以外の目的で使用したり、担当者以外に漏洩、不正利用されたりすることがないよう法令その他規範を順守する義務を負います。

第16条(警察への情報提供)
当社は不正行為ならびに犯罪防止のため、お客様の申込時にご提出いただきましたご本人様確認資料に関しまして、警察からの照会があった場合は資料を提供することがあります。

第17条(合意管轄)
当社と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所とします。

附則
本規約は、2018年8月1日より施行する。


ミネルバ株式会社
代表取締役 坂本 剛